タイの社会保険制度は、社会保障基金（SSF）と労災補償基金（WCF）の2つの基金から成り立っています。社会保障基金（SSF）の社会保険料は、基本給の10％と定められており、1人当たりの上限は1,500バーツです。保険料は、雇用主と被保険者がそれぞれ半額ずつ負担します。
社会保険（無償対応）を利用できる医療機関は、事前に指定された1か所に限られており、治療方法や処方される薬にも制限があります。また、費用処理に時間がかかる点も課題となっています。
こうした背景から、医療補助制度を導入している日系製造業は約75％に上ると言われており、弊社でも福利厚生の一環として導入の検討を開始しました。
制度導入後、既存の従業員からは非常に好評で、福利厚生の充実が離職率の低下につながっていると感じています。また、新規応募者についても、近年は求職時にインターネット検索を利用するケースが増えており、「医療補助あり」といった条件で絞り込んだ結果、弊社に応募したという方もいました。そのため、一定程度の応募者増加効果も見られました。
今後も、従業員が安心して働ける環境づくりのため、福利厚生のさらなる充実を図ってまいります。